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相続した家の登記は、後回しにできる任意の手続きではありません。2024年4月から申請が義務化されました。実家を売る予定がなくても関係します。制度の期限と手続きの順番を整理します。
相続登記の義務化で何が変わったのか
相続登記は亡くなった人が所有していた土地や建物の名義を、相続により取得した人へ変更する登記です。
2024年4月1日から相続登記の申請が義務になりました。対象は実家だけではありません。土地を相続した場合にも確認が必要です。
家をそのまま使う場合にも登記の問題は残ります。居住予定や売却予定の有無だけで判断しないことが重要です。
- 不動産の登記事項証明書で現在の名義を調べる
- 相続した土地や建物を一覧にする
- 相続人の範囲と遺産分割の状況を確認する
実家の管理を任されている人と登記名義人は同じとは限りません。固定資産税を支払っていても所有権が移っているとは判断できない点が重要です。家族内で「誰の家なのか」を口頭で決めている場合は、登記上の権利と異なることがあります。まず記録を確認し、事実と希望を分けましょう。
期限はいつから3年なのか
原則は相続の開始を知り、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。単純に死亡日から数えるとは限りません。
2024年4月1日より前に開始した相続も対象です。以前から相続による取得を知っていた場合は原則2027年3月31日が期限となります。
遺産分割により不動産を取得した場合には、分割成立日から3年以内の追加的な登記義務もあります。適用関係は事情によって変わります。
| 場面 | 確認する期限 |
|---|---|
| 2024年4月以降に取得を知った | 取得を知った日から原則3年以内 |
| 義務化前から取得を知っていた | 原則2027年3月31日まで |
| 遺産分割が成立した | 成立から原則3年以内の追加義務 |
相続開始を知った日と不動産の取得を知った日を記録してください。期限がいつから動くかを家族で同じように理解しておくためです。親の死亡日だけをカレンダーに記入して終わらせず、不動産の存在をいつ知ったかも確認しましょう。事情が入り組む場合は、早めに専門家へ説明する資料になります。
登記しなかった場合に起きること
正当な理由がなく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。期限を過ぎると直ちに全員に過料が科されるという意味ではありません。
名義が亡くなった人のままだと、売却や担保設定の前に登記を整える必要が生じます。時間がたって相続人が増えると、関係者の確認が複雑になる場面もあります。
法務局からの案内を確認し、手続きが難しい理由がある場合も放置せず相談先を探しましょう。
親族の中に遠方に住む人がいると、書類の準備に時間がかかる場合があります。一方で全員が同じ日に窓口へ行かなければならないとは限りません。手続きの方法を先に確認しておくと、不要な移動を減らせます。過料の有無だけに注目するより、手続きを完了できる状態を作ることが大切です。
遺産分割が決まらないときの相続人申告登記
話し合いがまとまらない状態でも、相続登記の基本的義務に対応する制度があります。相続人申告登記です。
自分が登記名義人の相続人である旨を法務局へ申し出る手続きで、基本的な申請義務を履行するために利用できます。
ただし誰が不動産を取得するかを確定する登記ではありません。売却する場合や遺産分割成立後には別の手続きが必要です。
| 手続き | 主な役割 |
|---|---|
| 相続登記 | 取得した所有権を登記に反映 |
| 相続人申告登記 | 期限内の基本的義務に対応。権利の確定登記ではない |
相続人申告登記は財産の分け方を決める制度ではありません。期限への対応と、誰が家を取得するかの話し合いは別々に進める必要があります。家を売却する予定があるなら、いつ正式な所有権移転の登記が必要になるかを確認してください。申告登記を済ませた段階を最終的な完了と誤解しないための整理です。
相続登記の流れと必要書類
最初は不動産の所在地と登記上の所有者を確認します。次に戸籍などで相続関係を調べ、誰が取得するかを整理します。
必要な書類は遺言の有無や遺産分割の方法で変わります。以下は準備状況を点検するための例です。
| 確認する書類 | 使う場面 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 対象不動産と登記名義の確認 |
| 戸籍・除籍など | 亡くなった人と相続人の関係の確認 |
| 遺言書・遺産分割協議書など | 取得内容の確認 |
| 住民票など | 新たな名義人に関する確認 |
書類の要否や記載方法は法務局の案内で確認してください。事情が複雑なら司法書士に相談する方法があります。
戸籍の収集に慣れていない場合は、どの住所地や本籍地に請求するか調べるところから始まります。古い戸籍には読みにくい記載もあります。相続関係を推測で書類に転記するのではなく、不明点をメモして相談しましょう。遺言がある場合の扱いも、その種類や内容によって確認事項が変わります。
家族で確認しておきたい実家の資料
固定資産税の通知書を開き、記載された土地と建物を家族のメモに書き写す。こうした行動から対象物件を整理できます。
納税通知書に載っている情報と登記簿の内容は、目的や表示が異なる場合があります。通知書だけで所有権を判断しないことが重要です。
亡くなった親名義の不動産がほかの市区町村にある場合も想定し、分かる範囲で資料を集めましょう。
自治体が発行する固定資産税関係の資料は、不動産を探す手がかりになります。ただし非課税の土地や別の地域の物件まで把握できるとは限りません。古い権利証や登記識別情報通知を探す作業も役立ちます。親族が保管している書類がないかを聞くときは、資料の利用目的を伝えて協力を依頼しましょう。
期限を確認してから取るべき行動
期限が近くても書類が全て揃っているとは限りません。まずは取得を知った時期と登記状況を確認します。
遺産分割が未了なら相続人申告登記の利用可能性も確認しましょう。申告登記だけで売却できると誤解しないことが大切です。
個別の税額は税理士、登記は司法書士、契約や法的判断は弁護士などの専門家に確認してください。
期限に対応した後も、不動産の利用方法を決める課題は残ります。空き家を維持するなら管理の担当者を決め、売るなら家財整理や査定へ進むことになります。登記手続きだけを急いで家族の意思確認が置き去りにならないようにしましょう。申請と実家じまいは関連していますが、それぞれに必要な判断があります。
次にやること
- 登記事項証明書で実家の名義を確認する
- 取得を知った日と遺産分割の状況を整理する
- 必要書類と申請方法を法務局または司法書士に確認する
参考情報
- 法務省「相続登記の申請義務化」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
確認日：2026年10月23日 - 法務省「相続人申告登記」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00602.html
確認日：2026年10月23日